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日本では少子高齢化が社会問題として注目されてきました。
実は労働人口減少も深刻な問題となっています。

労働人口減少によって主に3つの問題が発生します。

1.働き手の不足
2.介護離職者の増加
3.経済の停滞

まず労働人口減少による直接的な影響として働き手の不足です。
働き手が不足することで労働市場の縮小や経済規模に影響を与え、国内総生産は下がる恐れがあります。

また、これから超高齢化社会を迎える日本では高齢者の割合が急激に増えます。
そこで自宅で家族による介護を余儀なくされる人も多くなります。
つまり親などを介護しないといけなくなったために退職せざるを得ない、介護離職者が増加するでしょう。
それに加え働き手が少なくなっていることもあり、日本の労働人口減少は更に加速すると考えられます。

そこで減少した労働人口をどう埋めるかが大事なポイントとなります。
働く女性の増加、また働くシニアの増加、更には働く外国人の増加等が挙げられます。

しかし労働人口が最も多かった8717万人からの減少は避けられません。
2012年に1.41だった合計特殊出生率が2.07に回復した場合でも労働人口5407万人。
30から49歳の女性労働比率を先進国最高のスウェーデン並みに引き上げ60歳以上の労働者の引退年齢を5年送られた場合でも労働人口4792万人。
女性や高齢者の参加が全く進まない最も悲観的なシナリオの場合で労働人口3795万人。

日本は労働力不足を人で代替することには限界があります。
今後日本で『生産性向上』はより注目されます。

マテハンシステム、ロボットシステムインテグレータは生産性向上に貢献します。